2015年欧州難民危機にアメリカ(米国)難民受入枠拡大!理由は?

ヨーロッパ(欧州)への難民の流入危機に対する対応が世界中で注目を集めているところですが、この危機の緩和のためアメリカ(米国)が難民の受入枠拡大を発表しました。

これにより問題解決に進めばとは思いますが、なぜこの時点でアメリカが動き出したのでしょうか。

スポンサードリンク

2015年欧州難民危機とは

今回の事件は、「2015年欧州移民危機」または「2015年欧州難民危機」とも呼ばれています。

 

「難民」という言葉と「移民」という2つの言葉が入り乱れているので一応定義を調べてました。

難民

対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって居住区域(自国)を逃れた、あるいは強制的に追われた人々を指す 。その多くは自身の生命を守るため、陸路、海路、河路、空路のいずれかで国外に脱し、他国の庇護と援助を求める。現在の国際法では、狭義の「政治難民(Political Refugee)」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。

引用元:Wikipedia

 

移民

異なる国家や異なる文化地域へ移り住む(移住)する人(英語: immigrant, emigrant)・移住した人々、またそれらの事象を指す。

引用元:Wikipedia

 

シリア情勢だけを考えると「難民」という言葉を使うべきのように思えますが、この中にも自らの生活の質を向上させるためにきた「移民」に分類される人々も多く混じっているため、このように2つの言葉が入り乱れているのかなぁっと思います。

 

単なる言葉の違いではなく、「難民」として扱うか「移民」として扱うかは、条約による扱いも大きく異なるようです。

 

世界の145カ国以上の国が加入する難民条約によると、難民は以下のような権利を有するとされています。

 

・差別からの保護

・信仰の自由

・身分証明書および旅券

・働く権利

・住居、教育、救済

・不法入国に対する処罰からの保護

・移動の自由

また、難民条約の中で特に重要だとされているのが、ノン・ルフールマンの原則──迫害の恐れのある国に送還されない難民の権利──とのこと。(国際人権NGO「アムネスティ」より)

ただし、このルールが逆に新たな問題を引き起こしているようにも思えます。

 

アメリカの対応

スポンサードリンク

 

このような情勢の中、ヨーロッパに保護を求める難民の数は増す一方、EU自体の受け入れ態勢は各国足並みが揃わず、また各国は自国内でも難民の受入の賛否が分かれている状況のようです。

政府が難民を救済したくても世論が許さずデモや放火などが起こったり、逆に個人が難民を救済したくても政府が罰金を課したりと、救済がスムーズに行われていません。

つまり、ヨーロッパだけにこの欧州難民危機を任せて傍観していても、解決は難しそうです。

そもそも、今回のこれほど難民が発生した原因はアメリカを含む欧米諸国にあると言われています。

欧米諸国が中東地域に、「民主化」という自分たちのスタンダードを押し売りした結果であると。

これにより民族紛争が加速したというのです。

となれば、アメリカがこの難民危機に対して何もしないことは批判に繋がり、EUとの関係悪化を招くことなりかねません。

これを懸念したアメリカの政策が、今回の発表なのではないかと思います。

 

その発表とは以下のようなものでした。

欧州への難民流入危機の緩和に向け、米国が現在の約7万人の年間難民受け入れ枠を2016会計年度(15年10月~16年9月)に8万5000人、17会計年度に10万人へ増やす計画を発表した。

国務省によると、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談した後の記者会見で表明した。ケリー氏は欧州に押し寄せるシリアからの難民受け入れ数は明らかにしなかったが、多くがシリア難民になるとの見通しを示した。
オバマ大統領は既に、来月からの16会計年度にシリア難民少なくとも1万人を受け入れる準備をするよう政府内の担当部署に指示している。
ケリー氏はまた、ニューヨークの国連総会の場で今週、シリア内戦の政治解決に向け、ロシアのラブロフ外相、イランのザリフ外相と会談すると明らかにした。

引用元:時事ドットコム

 

最大で3万人のシリア難民を受け入れる・・・ということですね。

しかし、その数はどうでしょうか。

ドイツでは80万人の難民を受け入れるのに対し、ある意味では難民危機の原因を作ったアメリカが3万人というのは、EU諸国が納得する数値でしょうか。

記事にあるとおり、ドイツの外相と会談したあとの発表ですから、当然ドイツ側は納得のうえだと思いますが、国民の見方ではさらなる要求があるのではないかと思います。

そもそも難民問題とはお金の問題だけではなく、人自体をどう社会が受け入れていくかという問題がありますから。

 

では日本はどうでしょうか。

実は、日本は非常に難民の受入れが厳しい国として、内外から批判を浴びています。

世界的に見れば、日本はアメリカに追従する国と見られているでしょうから、今回の難民危機には日本にも対応する責任があると見られても仕方ないかもしれません。

そういった見方は、現在審議中の安保法案が可決されればますます高まっていくのではないかと思います。

2014年の日本の難民受入実績は5000人中のわずか11人。

「先進国中最低の0.2%」と言われました。

ちなみに世界平均は30%ほどのようです。

2020年には東京五輪を控えている中で、これでは世界に認められる国とは到底いえないのではないかと思います。

 

これらを踏まえると、EU諸国からアメリカにもっと難民を受け入れるよう要請がある→アメリカから日本にも難民を受け入れるよう要請がある・・・といった展開も予想されます。

アメリカに言われて初めて着手する、なんてことにはならないで欲しいとは思いますが。。

 

 

いかがでしたでしょうか。

日本ではそれほど派手にニュースになっていませんが、世界的には物凄く大きなニュースの欧州難民危機。

ようやくアメリカが移民の受入拡大を発表しました。

ニュースにならないこと自体、日本にとって対岸の火事だと思われている風潮があるのではないかと思います。

これからもこの問題には注目していきたいと思います。

 

ではでは、(´・ω・)ノ★*゚*゚+.゚вуe вуe゚+.゚☆*゚*

スポンサードリンク

コメントを残す

Comments links could be nofollow free.

このページの先頭へ