ついに公務員もクビになる時代きた?大阪橋本氏が能力不足で2名分限処分免職に!

ついに公務員の安全神話が崩壊する日がきたのかもしれません。

公務員が能力不足でクビ、とは前代未聞ですが、民間への波及もあるかも・・・。

でも、これって大丈夫なんでしょうか?

スポンサードリンク

概要

大阪市は、職員基本条例に基づき、職員2人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。

 人事評価が2年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で2012年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。30日にも発令する。

 分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、橋下氏は「(条例で)ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。

とのことです。

 

さて、分限処分についておさらいしますと

一般職の公務員で勤務実績が良くない場合や、心身の故障のためにその職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合などその職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的としてその職員の意に反して行われる処分のこと。

引用元:Wikipedia

と定義されているようです。

 

一方、よく聞く懲戒処分は

公務員における懲戒処分とは、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、国家公務員法第82条、自衛隊法第46条、外務公務員法第3条、国会職員法第28条 – 第32条、地方公務員法第29条、裁判所職員臨時措置法に規定がある[1]

職員は、法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることはない。任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量に委ねられている。なお、一の非違行為に対して二種類以上の懲戒処分を重ねて課することはできない。また、公務員における懲戒処分については、国家公務員は人事院規則で、地方公務員は地方公共団体ごとに条例で、その詳細が定められており、その実施にあっては、通常、その旨を記した書面を交付して行うよう規定している。

引用元:Wikipedia

とされており、区別されてます。

簡単に言うと、分限処分は法的な罪はないが公務員として適正がない懲戒処分は法的な罪により公務員としてふさわしくない、といったところでしょうか。

厳密には必ずしも法に抵触する必要はないと思いますが、ここではイメージをつけやすいのでこういうことにしておきます。

分限処分は、身体的な理由精神的な理由能力上の理由など、色々な場合がありますが、今回のケースは能力上の理由により分限免職された、ということが新しいわけですね。

処分は妥当か、民間への波及は?

スポンサードリンク

さて、処分が妥当であるかどうか、ということは、分限免職された側が「不当である」と訴訟を起こさない限りはわからないと思います。

しかし、裁判を起こされたことを想定すると、少し見えてくるものがあります。

それは、自治体側が「能力上の問題として適正を著しく欠いていた」ということをどう証明できるのか、ということです。

橋本氏は元々弁護士ですから、この条例を制定するときに、当然裁判を起こされたときのことを想定しているでしょう。

ということは、分限免職した職員が「いつ、どのようなときに、どのような仕事の仕方をしていたのか。その結果、公務に著しい支障が生じたのか。」ということを証明できないと、敗訴する可能性があります。

分限免職するつもりであれば細かくチェックできるでしょうが、ミスしたときからそれを記録しているとはなかなか思えませんからね。

一方、訴訟を起こす側の主張は、結構簡潔で明白なものであると思います。

勤務態度がある程度真面目で、ミスばかりしていたわけではない、と主張すればいいのです。

私と同じミスをした職員を知っている、とか、比較考量を求め、自分だけがクビになるのはおかしいし不当である、と。

現在、分限処分された側の職員が訴訟を起こしているという情報はありませんが、納得いかなければ訴訟を起こすのが当然、とも思える処分です。

たとえ民間であっても、リストラされてそれを当然のように受け入れることが出来る人がいるとは思えません。

さて、この処分だけでも十分影響力のある処分だと思いますが、訴訟を起こされてなお、大阪市が勝訴した場合には新たな線引きがされることになりますね。

つまり、この大阪市の職員並みの勤務実績であれば、各自治体は分限処分しても良い、ということになります。

このことの影響はどのようなものを考えられるでしょうか。

・公務員試験さえ合格すればろくに仕事をしなくてもいい、という職員が減り、役所の事務処理能力が増す

・公務員の安定性に一石が投じられた結果、優秀な人材までもが公務員を選ばなくなる

こんなところでしょうか。

つまり、使えない人間はどんどん切り捨てて組織が強くなる一方、報酬よりも安定性を求めて公務員を選ぶような優秀な人材は減る、ということになりますね。

果たして組織的には必ずしも良い結果になる、とはいえなさそうです。

とはいえ、そうなったとしても民間企業に人材が流れることになりますので民間企業の力は増すのかもしれませんね。

ただし、民間についてもリストラが推進される結果になるおそれはあると思います。

労働組合にとっても、「公務員ですらクビにしている、という事実はマイナスの結果を生むでしょう。

いかがでしたでしょうか。

今回の分限免職については基本的には素晴らしいことだと思いますが、一方で単に失業者を増やす結果にも繋がりかねません。

慎重な議論が行われるといいな、と思います。

ではでは、(´・ω・)ノ★*゚*゚+.゚вуe вуe゚+.゚☆*゚*b

スポンサードリンク

コメントを残す

Comments links could be nofollow free.

このページの先頭へ